1998-09-11 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第14号
○阪田政府委員 お答え申し上げます。 今の委員のお尋ねは、多分、行政事件訴訟法第三条第二項に規定する取り消し訴訟の対象となる行政処分かという御趣旨であろうかと思いますが、少なくとも、政府案で提案しております金融管理人の管理を命ずる処分につきましては、これはいわゆる行政行為である。
○阪田政府委員 お答え申し上げます。 今の委員のお尋ねは、多分、行政事件訴訟法第三条第二項に規定する取り消し訴訟の対象となる行政処分かという御趣旨であろうかと思いますが、少なくとも、政府案で提案しております金融管理人の管理を命ずる処分につきましては、これはいわゆる行政行為である。
○阪田政府委員 お答え申し上げます。
○阪田政府委員 御答弁申し上げます。 今の先生の御指摘は、多分先ほどの自治大臣の御答弁で触れられた部分についてのお尋ねであるというふうに思いますけれども…
○阪田政府委員 あくまでも一般論として、大臣は、全体を集団的に観察して、関心が高い層それから関心が少ないと思われる層というふうに分けていいという……
○阪田政府委員 御指摘の問題につきましては、今先生からお話がありましたように、憲法が、議院内閣制のもとで行政権は内閣に属する、あわせて、当該権限の行使について内閣は連帯して国会に責任を負うということを決めているということ、それから、日銀が通貨の発行を初めとして行政権の行使を行う主体であるということを前提に考える必要があろうかと思います。
○阪田政府委員 事柄が、国の行政機関に係る場合であるのか、あるいは国の行政機関ではない、国以外の法人の場合であるのかということでいささか違うのであろうかというふうには思いますが、まず国の行政機関について言いますと、もうつとに先生御案内のように、公正取引委員会等のいわゆる独立行政委員会が存するわけであります。
○阪田政府委員 今御指摘ありましたように、憲法六十五条「行政権は、内閣に属する。」さらに六十六条三項「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」これは内閣に行政権を属さしめるという趣旨の規定でもありますが、同時に、行政を民主的なコントロールのもとにおくということを意図した規定でもあるというふうに承知しております。
○阪田政府委員 どの程度の強さで申し上げていいのか戸惑うのでありますけれども、憲法違反のおそれがあるというふうに強く申し上げるつもりはもちろんないわけですけれども、最初に申し上げましたように、憲法上、やはり我々の立場ではかなりの程度に疑問が残るということなのですね。
○阪田政府委員 大変難しい御質問でありますけれども、今先生が御指摘になりました大蔵大臣の持っている種々の監督権というもののうち、一つは、日本銀行が内閣の組織ではない、国家行政組織法に規定されている組織ではなく、国とは別の法人であるという部分に由来しているものが相当あるということはまず御留意いただきたいと思います。
○阪田政府委員 先ほど先生の方からも御指摘がございましたけれども、従来、公正取引委員会など、その所掌する事務について内閣ないしは主任の大臣の個別具体の指揮権が及ばない仕組みになっておりますいわゆる独立行政委員会でありますが、これの憲法適合性について国会の場でも何度か議論をされているというように承知しております。
○阪田政府委員 御案内のように、行政とは何かというのを積極的に定義するということは大変困難であります。したがいまして、行政とは国家機能のうち、立法及び司法という二つの機能を除いた残余の部分であるというのが従来の公法学上の一般的な理解であるというふうに承知をしております。
○阪田政府委員 今外務大臣の方からも御答弁がございましたように、この協定はまず大枠といたしまして、自衛隊と米軍との共同訓練、あるいはＰＫＯ等というのもございますが、その枠内で行うということであります。
○阪田政府委員 お尋ねの問題につきましては、ちょっと事柄を二つに分けて考えた方がいいのかなというふうに私ども思っております。
○阪田政府委員 それでは申し上げますが、帳簿に誤まりがある、帳簿に信憑性がないということを十分に正確に調べないで、全然初めから帳簿というものを否定して、推定課税をした、更正決定をした、こういうようなことがありますれば、青色申告に関する御指摘の条文に違反しておるわけでありますから、それに違反しておるということで、審査の請求をされて当然でありますし、それでまたそういう事実が認められますれば、決定も取り消
○阪田政府委員 具体的事実についてのお話でありますれば、これは、いろいろただいま御指摘になりましたような方法で争うことは、当然納税者としてできることであります。
○阪田政府委員 ただいまの御質問の点ですが、今回修正案が出ておるようでありますが、そういうような点について点…（「まだ出ていないよ」と呼ぶ者あり）質問の趣旨は、ただいまの税理士制度、それにつきまして税理士が基本的人権を擁護する、納税者が……。 〔発言する者あり〕
○阪田政府委員 税務職員の仕事は、非常に困難なむずかしい仕事をやっておりまして、そういったものに対しまして、いろいろ待遇の面について考えなければならぬということは、私どももかねがね考えておるところでありますが、努力が足りませんで、なかなか理想といいますか、満足するという点まで行っておらないように私としては感じておるわけでございます。
○阪田政府委員 ただいまのお尋ねの点でありますが、組合というものは、法律によりまして交渉する権利のあることはお話しの通りであります。また税務署の事情といたしまして、いろいろ組合の方にも要求があろうと思います。今までも交渉いたしておりますし、今後も十分交渉し、聞くべきことは聞くつもりでございます。
○阪田政府委員 ただいまお尋ねの広島国税局の管内の問題でございますが、これにつきましては広島管内の鳥取県におきまして、内示した案につきましていろいろ意見が出ておるということを伺いました。
○阪田政府委員 ただいまのお尋ねの点につきましては、先般予算委員会の当時にもお答え申し上げたわけでありますが、昨年の十月二十八日の閣議決定——これは米の集荷制度の改正等に伴いまして、農業課税の標準率等につきましても、従来と行き方を変えることになりまして、そういったようなことからそのために税の増徴が行われることがないように、また標準の切りかえに伴いましていろいろと関係の市町村、農業団体等とも十分に連絡
○阪田政府委員 ただいまの問題、お示しのように、いろいろと調査に慎重を期しましたりその他によりまして標準そのものの決定がおくれますと、期限内に申告を出すということが無理になって参りますから、そういうような場合には延長いたすことが必要になるわけでありますが、これにつきましては、法律を改正するとかいうようなことになりますと、そのためにまた非常にいろいろと手数もかかるようなことになりますので、これはできるだけ
○阪田政府委員 現在税務官吏五万数千の人員で十分かというお尋ねだと思いますが、これは、私ども国税の賦課徴収に当っております者といたしましては、やはり自信のある良心的な仕事をするというためには、人員が多ければ多いほどいいということは言えると思います。
○阪田政府委員 徴税費の割合につきましては、ただいま仰せの通り、国税につきましては本年度予算あるいは来年度予算、いずれも大体二・三二％というくらいの数字になっております。これに対しまして地方税の方は、ことに市町村等は、正確な数字のまとまったものはございません。
○阪田政府委員 ただいま御質問の問題につきましては、御承知のように国税庁からも閣議決定の趣旨に従いまして、ただいま仰せになりましたように、石当り標準から反当り標準に切りかえる、そのことのために課税額がふえるということがないように厳重に国税局、税務署にも指示いたしまして、やらせておるわけであります。
○阪田政府委員 資金運用審議会の委員の人選の点につきましては、先ほど申し上げましたように、どういう層、どういう利害の代表ということはありませんが、しかし御趣旨のような点は十分考慮いたしまして、人選は慎重にいたしたいと考えます。
○阪田政府委員 資金運用部資金運用審議会委員は、現在十名の定員でございますが、そのうち三名が、官庁関係とか、その他の関係を除いた民間の学識経験のある者ということになっておるわけであります。
○阪田政府委員 先ほどちょっと言い落したんですが、実は資金計画の方は資金運用部資金運用審議会の方で決定した当初の計画がございますが、これは先般の国会で予算の修正に伴いまして運用計画にも修正がございましたからこれは修正する、これからその手続をいたすことになっております。それを除きましては、資金運用計画というものを実行上直すというような考えは、現在全く持っていないわけであります。
○阪田政府委員 御指摘のような新聞記事が先般ちょっと出ておりましたのは私ども拝見しておりますが、ただいまのところ大蔵省といたしましては、現在きまっております資金の運用計画、実行計画を立てるとか、この上改訂するとかいう考えは持っておりません。
○阪田政府委員 佐賀県の災害はよほど前のことでありますので、昨日もお尋ねがありましたので、状況を調べてみましたが、やはり借り入れの申請書いうものは出て参っておらないようであります。ただ昨日も申し上げましたように、被害当時において被害の状況その他の何といいますか、陳情書といいますか、そういったようなものは出ておりまして、それは私も先ほど申し上げましたように見た記憶がございます。
○阪田政府委員 ただいまの状況を申しますと、地元の財務局の方に、きのうも申し上げましたが、秋川県、岩手県等から出てきておるようであります。その他の県ではまだ出てきていないように聞いております。そのように出てきましたので、先ほど政務次官から申し上げましたように、ごく簡単ではありますが、とにかく緊要な工事で、すぐ金が必要なものがどの程度あるか、そういう見当をつけて出します。
○阪田政府委員 先ほど申し上げましたのが、全部がそろってから出すのだというふうに聞えましたら、これはちょっと表現がまずかったと思います。もちろん早く出て参りましたものから、どしどし急速に調査いたしまして、きめていくということにいたすつもりでございます。
○阪田政府委員 大蔵省の出先に調査いたさせます場合には、私どもの方のこういうつなぎ融資の査定の参考にする、あるいは災害の復旧土木事業の補助の査定の参考にする。従って災害の最中といいますか、災害地に参りまして、被害全体を見るというような調査はいたしておらないわけであります。その後の状況、ことに復旧事業がどのくらい必要になってくるか、こういう点を見ておるわけであります。
○阪田政府委員 これは、一昨年は大体先ほど申し上げましたように被害報告というものをたよりにやりまして、直接建設省の御意見を伺いまして、それによりましてやったということはございませんが、昨年やりましたときには、これは建設省に御意見を伺い、こちらの方でも一応審査をいたしまして、その上で決定をいたしました。
○阪田政府委員 ただいま仰せのように、つなぎ資金にいたしましても、いろいろ災害土木に対する起債等につきましては、これを重点的に、適切につけていく、それはお説の通り全く必要なことだと思うのであります。十分そういうように努力したいと思います。
○阪田政府委員 お尋ねのように、一応三十年度の全般お電電公社の方で立てられました資金計画の見通しというようなものに関連いたしまして、どういう仕事をやるつもりか、こういうことは伺っております。
○阪田政府委員 これは先ほどちょっと申し上げましたが、簡易保険引き受けの地方債を二十億だけ増加いたしまして、四百四十八億ということになるのであります。
○阪田政府委員 食糧証券の額、これは食糧の買い入れのために発行いたしまして、これが年度末の額と比較いたしますと、昭和二十九年度より増加いたしておるというような関係で、だんだん累積しておるんじゃないか、こういうようなお話でありますが、これは国債の増加という形ではありますが、食糧の賢い入れのために発行する、その賢い入れた食糧を消費者に売却いたしまして回収すれば、それで償還されるものでありまして、内容としては
○阪田政府委員 ただいま手元に資料がありませんので、現在その公債がどうなっているか取り調べました上で御返答申し上げます。
○阪田政府委員 資金運用部と簡保から、政府としては地方債の引き受けをやっておるわけであります。その金額は、大体昨年と同額程度ということで、昨年いろいろ災害等で自後に追加をいたしまして、昨年の最終額は少しふえておりますが、本年度の資金運用部と簡保の引き受け予定額は、昨年の年度初めの計画と同額ということになっております。